花屋さんの政治の話

私たちの暮らしが豊かにならない最大の原因は、国が私たちから奪いすぎているからです。

真面目に働いても手取りが増えないのは、所得税、消費税に加え、雪だるま式に膨れ上がる社会保険料が高すぎるからです。
国民負担率は50パーセントに迫る水準。これは、「暴動が起きてもおかしくない」ほどの重税感です。

さらに、国が推し進める最低賃金の上昇は、体力のない地方の中小企業を経営危機に追い込んでいます。
賃上げコストを価格に転嫁できず、収益が圧迫されているのです。

政治が国民の怒りを受け止めるならば、まずは税制を抜本的に見直し、減税によって国民と企業の活力を回復させる。
これが、景気回復の第一歩です。
そのためにも、私たちは選挙に行き、減税を掲げる政党に意思表示をする必要があります。

「人手不足だから移民に頼る」という安易な政策は、国の文化と安全を破壊します。

無計画な移民増加は、既に治安の悪化や、土葬のような日本の慣習と相容れない問題を引き起こしています。
大切な国土と文化を守るため、現状以上の受け入れ数は論外です。

また、帰化（日本国籍の付与）についても、日本の歴史・文化への理解や日本語能力を問う、厳格な条件を課すべきです。
国籍は、安易に与えていいものではありません。

ただし、私は外国人をすべて排斥するわけではありません。「郷に入れば郷に従え」の精神で
日本の文化とルールを尊重し、社会に貢献しようと努力する人材であれば、国籍を問わず歓迎すべきだと考えます。

そして、この国の未来は技術にかかっています。人口減少を現実として受け入れ、DX（デジタルトランスフォーメーション）を徹底的に推進すること。
AIと自動化に投資し、少ない人数でも高い生産性を実現する、これこそが未来志向の戦略です。

日本が「スパイ天国」と呼ばれる現状を放置すれば、私たちの未来は外国勢力に盗まれます。

外国勢力による日本企業の機密情報（知的財産）の窃取が横行すれば
どれだけ企業が努力しDXを進めても、競争力は根こそぎ奪われ、日本経済は崩壊します。

また、WHOなどの国際機関による権限強化への懸念（WHO脱退デモ）や、石破首相の進退を巡るデモに見られるように、
国民の政治への関心が高まっている今こそ、「主権」を最優先すべきです。
そして、現在の国連は、一部の国の思惑に支配され、日本の国益に資する活動をしていないどころか、不当な人権勧告などで内政干渉を繰り返しています。

無為無策な国際機関に日本の主権を脅かされ続けるならば、国連を脱退し、真の独立国家としての道を進むべきです。

そして、総理大臣や閣僚といったトップがセキュリティ・クリアランスの対象外になっているのは、安全保障上の最大の欠陥です。
最高機密に触れる者が、外国の意図を受けた「息のかかった政治家」であってはならないからです。

厳格なスパイ防止法を制定し、罰則を設け、トップ層も含めた情報の保全体制を構築すること。
これこそが、日本の安全と主権、そして経済を守る「最後の砦」だと強く主張します。